ELSI研究拠点

　2022 年8 月、国際社会科学研究院の法律系メンバー（法学・政治学）を中心として、新規技術と法研究会（横浜ELSI 研究会（https://yokohama-elsi.ynu.jp/intro/）。以下「本研究会」という。）が設立された。本研究会を基盤とした研究グループは、2023 年7 月からYNU ELSI研究拠点（https://ynu-rc.ynu.ac.jp/center/elsi/）に認定されている（以下「本拠点」という。）。
　新規技術の社会実装においては、当該科学技術が持つ多様なリスクを総合的に評価し、リスクに応じた適切な法体系を構築することが求められる。さらに近年では、リスクが顕在化する前の萌芽の段階から、当該技術の実装によって社会がどのように変化するのかを予測し、想定される非技術的課題（ELSI）に対応しながら、社会や環境に対して責任のある態度をもって取り組むことが不可欠となっている（責任ある研究・イノベーション（RRI））。そのためには、研究開発の初期段階から人文・社会科学系の人材が参加し、その研究成果も踏まえた上で研究開発を進めることが有益であると認識されており、実際にも、内閣府が推進するムーンショット型研究開発事業などにおいては、ELSI 研究グループを設置することが求められている。このような社会からの要請に対して、人文・社会科学、とりわけ法学・政治学の側においては、必ずしも最適な人材を研究開発の現場に供給することができているとは言えない。法学・政治学の専門性は多岐にわたっており、一人の研究者がすべての専門性を備えることは現実的ではないためである。また、研究開発予算の制約上、多数の研究者をELSI 人材としてプロジェクトに参加させることも困難である（ELSI 研究の予算は、通常の場合は、研究開発全体に占める割合の10%程度が目安となる。）。
　そこで、本拠点の第一の目的は、各研究開発プロジェクトにおいてELSI 研究に携わる研究者に対して、他の領域の専門家や神奈川県弁護士会を中心とした法律実務家が知見を提供し、幅広い論点をカバーすることができるような仕組みを構築することにある（ネットワーク機能）。たとえば、拠点⻑である笹岡は、本学の台風科学技術研究センター（TRC）が推進する台風制御研究に参加しているが、笹岡の専門性（商法、会社法、国際法のうちの⺠事条約）を超える範囲の検討（たとえば、災害法分野や国際公法分野）については、本研究会での共同研究を通じてこれらの専門性を補完している。
　加えて、新規科学技術に関するELSI について取り組む際は、人文・社会科学の研究者においては、科学技術についての精確な理解が求められる一方で、研究開発を実施する側においても、法や社会に関わる研究の意義と限界を理解することが重要となる。本拠点の第二の目的は、このような文理の垣根を超えた相互理解の場（フォーラム）や結束点として機能することにある（ハブ機能）。
　これらの研究の積み重ねを通じて、ELSI 研究に関わる方法論を確立し、ELSI 研究の専門性を備えた人材を継続的に育成することが本拠点の第三の目的となる（教育機能）。